消費増税とTPP參加に反對する
 當サイトは私の趣味の分野であるコンピューターやバイク等に關してちょっとした技術的情報を含めながら雜談の樣な事を述べる爲に立ち上げたものであり、政治的分野に關するコメントを述べるつもりは無かった。しかし日本の現&T21776A;の酷さに耐へ兼ねて敢へて政治的言論を述べる事とした。


消費増税とTPP參加に反對する

 平成24年8月、野田政權の目標であった消費税増税法案が議會を通過したとの報道を耳にした。あぁ、これでまた亡國へ更なる一&T217643;を進めたのかと歎かざるを得ない。これに加へTPPへの參加も決まるのであらうか。


 民主黨が政權を取ったあの選擧の前から民主黨が政權を取れば國家が滅亡すると主張して來た者としては民主黨の失策の數々に對して「それ見た事か」と言へる立場であらうが、國家そのものが滅亡するとあってはさうも言ってゐられない。
 そこで「一度民主黨に(政權を)やらせて見れば良い」と聲高く主張し、野田首相を「天晴れ」と賞贊しTPP參加も手放しで贊成してゐた政治評論家・三宅久之老を引き合ひにしながらこの問題を批判する。

 彼は一般には政治評論の大家・大御所の如く見做されてゐるが實は單なるザコである。根本的な所がまるで解ってゐない。田嶋陽子とのコンビで繰り廣げる漫才的やり取りは見てて面白いしTV受けするキャラクターであるのは間違ひない。しかし、立派な肩書きの下に間違った見解を蔓延させられては困るのだ。彼に感化され國家滅亡への間違った選擇をして了った國民が決して少なくないであらうと考へると、それなりの批判はしてをかなければならないと思ふ。一部には彼を老害だと批判する人もゐる。が、單なる頑固老人ならまだ救ひがある。彼の問題は根本的な所が間違ってゐる事なのだ。しかも、田嶋陽子の樣に悉く間違った見解を述べるのではないのだからタチが惡い。彼女の場合は「またか…」と聞き流されるのが普通だが、三宅老の場合は正しい事と間違った事が混ざってゐるのだ。嘘を吐く最も効果的な方法は眞實の中に少しの嘘を混ぜる事だと言はれるが、彼は無意識の内にそれをやって了ってゐるのだ。本人にそのつもりが無くても…

 消費税増税の理由は端的に言へば「國家にカネが足りない」と言ふこの一點に盡きる。三宅老も『そこまで言って委員會』でさう言ふ趣旨の發言を繰り返してゐた。何と愚かな。

 國家にカネが足りないから消費税増税で不足を補ふ。この發想が何故間違ってゐるのか。簡單な事だ。消費税率を上げた所で税收が正比例して上がる結果にはならないからだ。以前、税收確保の爲に煙草一箱を1,000圓とする事が話題になった。この發想は煙草が一箱1,000圓となっても消費者が値上げ前と同じ量だけ消費し續けるから税收もまるまる上がる事を前提としてゐる。ではこの増税案が話題となった時に煙草消費者はどの樣な反應を示したか?「一箱1,000圓になったら煙草止めるよ」と言ふ見解が多く見られた。私の周圍で煙草を吸う者も同樣の見解が多數であった。或ひは止めないまでも吸ふ本數を減らすと。これで税收増を期待するなどどんな計算をしたのか?根本的な所が間違ってゐるのだ。消費増税による増收見込みもこれと同じ構造である。

 抑々消費税とは國民一般から廣く淺く徴税する仕組みである。金持ちであれ貧乏人であれ無差別である。從って徴税對象の大多數は金が有り餘る程裕福ではない一般庶民となる。金が有り餘る程裕福な者が人口の大多數を占める社會があったらそれは餘程特殊な例である。少なくとも現在の日本はそんな社會ではない。

 ここで根本的な事に氣付くであらう。「個人が支出出來る金額には上限がある」と。社會に生きる人々は通常何らかの方法で收入を得、そこから生活に必要な支出を賄ってゐる。給與所得者であれば給料によって、自營業者であれば賣上によって。
 では、その「上限」が變はらない&T21776A;態で増税されるとだうなるか? 支出に廻せる上限は變はらないのだから税として取られる分だけ何かを減らさなければならない。今まで通りの消費生活を續けながら増税分の支出が増えても困らない程收入のある人ならともかく、現在の日本社會の&T21776A;態でそれが「困らない」人が大多數だとでも言ふのか? 國民の大多數は今までと變はらない收入の中で、或ひは給與カットにより少なくなった收入の中で税の負擔だけが増加して行くのである。
 ちょっと大きな買物、例へば自動車を購入するとしやう。消費税率が上がり100萬圓で買はうと思ってゐた車が110萬圓になったとすれば消費者はその車を買へなくなる。自分の豫算100萬圓で買へる別の車を探すか自動車の購入自體を見送るであらう。大多數の庶民に取って10萬圓は小さな金額ではないのだ。さうした人が増えれば同じ期間内に於ける國民全體の消費は當然に下がる。もっと小さな日常的な買物でも同じ事だ。今までは&T21764A;日500mlのビールで晩酌してゐたが350mlのに減らす等して支出の上限を合はせるしかない。或ひは晩酌を週一回に減らしたりすっぱり止めて了ふかも知れない。モノは益々賣れなくなる。この程度で濟めばまだマシな方で、本當にギリギリの收入で生活してゐる人や、更に言へばネカフェ難民やワーキングプアの人ならば日々の食事の量すら減らさなければならないであらう。人によっては&T21764A;日一食か二日に一食なんて事態もあり得る(民主黨政權になってからこの問題が話題とならなくなったのは何故であらうか?)。
 この樣な不景氣下に於いて増税措置を採れば經濟が益々停滯するのは普通の感性の持主なら直ぐに解る筈だ。消費者の大多數がこれ以上支出が増えたら生活が破綻するからと支出を減らさうと努力してゐる&T21776A;況で經濟を少しでも活性化させたいなら、同じ支出上限の枠内で購入する項目を増やすしかない。と言う事は物價を下げるか消費税を減らしてその浮いた分を別の消費に廻して貰ふしか無いのだ。即ち消費税は薄利多賣的に徴收し、税收は變はらずとも經濟の循環だけでも恢復させるのである。この點、消費税の増税に對して最初から一貫して反對した幸福實現黨の主張は理に適ったものである。宗教團體幸福の科學が作った政黨であるが故に一般の支持は得られてないが、以外にも現在政黨を名乘る團體の中で一番まともな政策を主張してゐる。

 個人が支出出來る金額には上限がある事さへ知ってゐれば小學校レベルの算數で計算出來る事だ。それでも消費税増税で税收が上がり國家財政が恢復すると考へる頭の持ち主がゐたらまう一度小學校の算數をやり直すか即刻精&T21793C;病院に入院すべきである。
 三宅老がどの程度の收入を得てゐるのか知らないが、増税されても困らない程度であるのは確かであらう。でなければ「國家の財政が逼迫してゐるから増税せよ」等と輕々しく言へる筈がない。自分がネカフェ難民の樣な立場になっても同じ台詞が言へるのか、是非實踐して欲しい所である。
 それ以前の問題として國が税金を無駄遣ひする仕組みは未だ改善されてゐない。民主黨は政權を取った選擧の公約でこれを大々的に賣り文句にしてゐたが、結局の所本質的な所はまるで改善されてゐないのだ。税收が無駄に垂れ流されてゐる現實を根本的に改善せずして財政難だから増税するなど底の抜けた桶で水を汲むのと同じ事だ。

 抑々この御仁、近代民主主義が何故生まれたのかを全く理解してゐない。不勉強で知らないのか? 若し知ってゐて氣安く増税を主張するのならば「自分には實害が無いから」と綺麗事を述べるとんでもない僞善者である。自らは食ふや食はずの身にありながら國家の爲に増税やむなしと言ってゐる譯では無いから清貧の聖者でないのは確かである。
 近代民主主義が生まれた理由は爲政者によって勝手に税金を取らせない爲である。その爲に專政君主、或ひは本國に代はって大眾(國民)の代表によって國家を運營する手法を採ったのだ。こんな事は憲法學を齧った者なら當然に知ってゐる筈の初&T217643;の初&T217643;だ。その國民の代表=國民の意見を反映する爲の手段が税金を減らすのではなく増加させる組織に變貌したならもはや民主主義は存在しない。尤も、日本國憲法の成立によって日本の民主主義は息の根を止められたのだから元々日本に民主主義など存在しないのだが。三宅老は「日本は民主主義國家だ」と言ふがこの點でも何も解ってゐない。やはりただのザコだ。


 次にTPPへの參加だが贊成論者は一體何をしたいのか? 三宅老を始め一般的にはこの外壓によって堕落した日本の農業が自ら競爭力を付けて再生する事を期待する見解の樣である。アホではないか? 農業の爲だけに他の全ての分野を巻き込んでTPPに參加すると言ふのか?

 私は現&T21776A;に於いて日本がTPPに參加する事には反對である。斷ってをくが、私は補助金を貰って利權太りした農業關係者でもないし自由貿易反對論者でもない。では何故反對するのか? 簡單な事だ。今の日本の&T21776A;態ではこの經濟戰爭に勝ち目が無いからだ。
 TPP贊成論者に問ふ。貴兄らは日本のどんな商品をどの國に對してどんな戰略で賣り込むと言ふのか? 具體的戰略と見込める利益、その成功が確實であると言ふ根據を示し給へ。そして原則全て公開となるTPPの下で確實に利益を上げ繁榮する日本の産業が大多數であり、競爭に勝てず衰退する日本の産業は捨象して良いと言へるレベルだとの明確な根據を示し給へ。

 貿易に於ける障礙を取り除き、明確な商賣戰略を以て成功した實例を擧げやう。アメリカのオートバイメーカー、ハーレー・ダビッドソンである。
 ハーレーと言へばバイクに乘らない人ですら名前を知らない者は殆どゐないと言へる有名ブランドである。高級車であるとのイメージも一般に定着してゐる(實際には廉價モデルもあるのだが)。このハーレーだが大型車專門のメーカーである。中小排氣量車は造ってゐないのでハーレーに乘るには大型二輪を運轉する爲の&T212E50;許が必要になる。

 ところがこの&T212E50;許、取得が實に困難であった。四輪にしか乘らない人には信じられないだらうが教習所で卒檢を取る實技&T212E50;除の方法では&T212E50;許を取れなかった。教習所で取得出來たのは中型限定(400ccまで)であり、大型バイクに乘る爲の&T212E50;許は試驗場で直接取るしかなかったのだ。中型限定を解除する事から「限定解除」と呼ばれたこの試驗は合格率數パーセントと言ふ難關であり、バイク乘りの間では落とす爲の試驗と言はれてゐた。
 抑々この制度の發端が暴走族(と呼ばれる青少年暴力團)の興隆を抑へ込む爲にわざと&T212E50;許を取れなくしたのであるから當然なのだが、實際の暴走族は&T212E50;許なぞあっても無くてもバイクに乘るのだから迷惑を被ったのは一般のバイク乘りである。地方によって合格の難易度は差があったが、酷い縣では數年間ただの一人も合格者を出さなかったとの話もある。譬へて言へば、四輪で實技&T212E50;除が可能なのは輕自動車のみであり普通車は合格率數パーセントの試驗を試驗場で受けるしかない…と言へば實感して頂けるであらうか。
 そんな事情により日本國内では大型バイクはあまり大きな市場規模を持たなかった。大型バイクに乘りたい人達は非常に多く濳在的市場はあったのだが&T212E50;許制度が障礙となってゐたのだ。

 これに對しハーレーは日本に外壓を掛ける。日本のバイクメーカー(ホンダ、ヤマハ、スズキ、カワサキの四社)はアメリカに對して大型バイクを大量に輸出して利益を上げてゐる。しかし、ハーレーが日本市場に自社製品を賣り込まうにも日本の&T212E50;許制度が障礙となって販賣が伸びない。これは不公平であるから大型バイクの&T212E50;許を取り易くすべく制度を改正せよ、との趣旨である。外壓と言ふ手段の是非は別として、このハーレーの主張は全く以て筋が通ってゐる。
 かくて外壓により&T212E50;許制度は改正され大型バイクの&T212E50;許は教習所による實技&T212E50;除が可能となった。實際にはあまりに難易度を下げ過ぎた爲に技倆不足の大型バイク乘りが大量生産されて了ふのだが、それは別の問題だ。

 さて、貿易の障礙であった&T212E50;許制度が取り除かれハーレーはめでたく日本國内の市場に日本メーカーと同じ條件で參入出來る事となった。かくして萬事めでたし…となったか? とんでもない。ハーレーはここから獨自の市場を開拓する必要があったのだ。
 日本に於いて大型バイクの濳在的需要は確かにあった。その規模は(バイク業界の中でだが)決して小さくない。が、その需要を構成する消費者は大型バイクに何を求めてゐたか? 日本のバイク市場が最も盛んであった1980年代に日本メーカー各社が出した中型排氣量のモデルを見れば一目瞭然である。彼らが求めてゐたのはサーキットを疾走するレーサーの樣に加速・最高速やコーナリングに於いて高い運動性能を持つバイクであった。ハーレーの樣なタイプはそれなりの需要はあったものの、かうしたスポーツタイプに比べればその規模は遙かに小さなものだった。障礙が取り除かれたからと言ってそれだけで商品が賣れる譯では無い。TPPも同じ事だ。


公道を走る市販車でありながらその造りはレーサーと紙一重と言はれた本格的レーサーレプリカの嚆矢、スズキRG250Γ。


ホンダがメーカー間の自主規制をこっそり破ってまでも威信を掛けて最高性能を目指して造られた'88式NSR250R。セッティング次第では60〜70馬力は出たと言はれるが、660ccの輕自動車が30馬力程度である事を考へればこの250ccのバイクが如何に高性能であるか窺へるであらう。


 その爲ハーレーは日本市場に於いて從來のバイク乘りをターゲットとせず獨自の市場を開拓した。&T212E50;許制度改正前にもハーレーと言ふブランドは知れ渡ってゐた。ハーレーは自己のブランド力を良く理解してをりそこを賣りにした。「憧れのハーレーに」と言ふ濳在的消費者を開拓したのだ。今現在でも教習所によってはハーレーを展示してあり、&T212E50;許を取ればこれに乘れますよ、とアピールしてゐる所もあるし、教習車にハーレーを導入してゐる所もある。實際には運動性能が低過ぎて教習所的な走り方には向かないのだが、それでも憧れのハーレー目當てに大型バイクの&T212E50;許に挑戰する人は少なくない。かくて小柄な女の子ですら&T212E50;許を取りハーレーに乘る事は珍しくなくなった。



 又、從來バイク屋と言ふものは昔カタギのオヤジが若者を窘めながら…と言った風潮すら持ってゐたが、ハーレーはここに自動車ディーラーの方式を持ち込む。顧客に對しては下手の姿勢を取り、消費者はカネさへ拂へばあとはお任せである。舊來のバイク乘りが部品を自分で註文し店のオヤジに時には叱られながらも自ら整備する技術を身に付けて行った風潮はここには見られない。新しい市場を構成する層はブランドの爲、ファッションの爲にハーレーに乘るのであって、スポーツ選手の樣に技術を磨いたり整備士の樣に機械を勉強する風潮とは無縁なのだ。
 この邉の&T21767C;度差はYahoo!知恵袋や2ch掲示板でバイク關連の所を探せば山ほど見つかる。兩者は非常に仲が惡い。舊來のバイク乘りには「あれはハーレーと言ふ乘物であってバイクではない」と言ふ者もゐる。その&T21767C;度差や確執の是非はともかくハーレーは明確な商賣戰略により獨自の市場を開拓する事で成功したのだ。決して障礙が取り除かれた「だけ」で成功したのではない。

 かうして見ると日本に於けるTPP贊否の議論が如何に無意味かと言はざるを得ない。農業が衰退してゐるのなら外壓に頼らず自力で再生させなければならない。自力で再生出來ない産業が外國との競爭に勝てる筈が無い。にも拘はらず農業再生の爲と稱してTPP參加を推進する三宅老は根本的な發想が間違ってゐるのだ。
 日本のどんな商品をどの國に向けてどの樣な戰略で賣り込むのか? この問ひに對し具體的な囘答を出せないのならTPP參加なぞ百害あって一利無しである。私が勝ち目が無いからTPP參加に反對だと主張する所以である。
 世間にはそんな事を言って世界の流れに乘り遲れたら…等と主張する向きもあるが、日本人の惡癖「バスに乘り遲れるな」を未だに堅持するのかと。大事なのは日本の國益であって國際社會の流行ではない。1980年代末にあった半導體押し賣り問題を思ひ出せ……と言ひたいがだうせ知らないのだから思ひ出せる筈も無いであらう。

 因みにTPP贊成推進派と話す機會があったので私の主張を正面からぶつけてみた事がある。相手は幸福實現黨のついき秀學黨首である。知り合ひの「中の人」がついき黨首が演説に來る旨知らせてくれたので見解を訊いてみたいと思ひ行ってみたのだ。その結果は…「農業が…自由競爭が…ムニャムニャ…」と結局纏まりのない返答であった。日本のどんな商品をどの國へ向けてどんな戰略で…に付いては何一つ明確な囘答が出來なかったのだ。結局、贊成推進派とはこんなものなのであらう。
 TPP問題に關して唯一まともな意見を言ってゐたのは評論家の宮崎哲弥くらいか。しかし、彼は「三宅老に叱られるから…」と自らの發言を差し控へたりする(『そこまで言って委員會』にて)。正に老害である。

 ただ三宅老の辯明の爲に付け加へるならば彼が民主主義を理解してないのは仕方ないとも言へる。彼は學生時代は演劇に沒頭してをり政治に關心を持ってゐた譯ではない。この分野に入ったのは&T21764A;日新聞社に入社し政治記者となったからである。その爲彼は永田町の論理、派閥や人脈と言った入口から政治の世界と關はって行く事になる。日本人の大多數がさうである樣に「誰が」と言ふ力學が中心なのだ。そこには抑々民主主義とは何なのか、何の爲に民主主義を採るのかと言った本來の意義・目的は存在しない。あるのは誰が權力の座に就くかと言ふ權力鬪爭や派閥力學だけである。本當に民主主義を理解してゐるのなら日本國憲法を戴いたままの日本に民主主義が成立する餘地は無いと言はざるを得ないのだ。

 日本に民主主義が存在しない事を指摘した論者はごく僅かではあるが存在する。最も早くこれを指摘したのは里見岸雄である。彼は日本國が主權を恢復した直後の昭和28年にすぐさまこの見解を出してゐるが、同じ時期に同樣の事を述べた論者を私は寡聞にして知らない。ユダヤ人ラビのM・トケイヤーの&T217B27;書はズバリ『日本に民主主義はない』であるが、これの初版は昭和51年である。本當の民主主義を知る外國人の目に日本の「民主主義」は實は民主主義でないと見えたのは當然であらう。惜しくも故人となって了ったが小室直樹は「日本人に民主主義を理解させるのはサルに高等數學を理解させる樣なものだ」と&T212F2C;破した。
 殘念ながらかうした論者の見解は國民一般に浸透してゐない。その爲に三宅老の樣なザコが大家・大御所の如く扱はれて了ふのだが、その結果が現在の日本である。三宅老は今年3月で政治評論活動から引退してはゐるが、彼の見解は既にTVを通じて廣く流布されて了ってゐる。それに對し彼が間違ってゐると主張する見解は殆ど見られなかった。精々見解を異にする者との罵り合ひである。まともな批判はインターネット上の個人サイトやブログに小數見られる程度ではないか。そのあまりの慘&T21776A;を見兼ねて個人サイトを持つ一人として消費税増税やTPP參加推進が間違ってゐる事を茲に主張する次第である。

(19/08/2672)